公務員の職位に基づく監督過失責任の検討

地域コミュニティのあり方に関する実証研究

自治会は役員の担い手不足等の課題を抱えている。そのため、本論文では遠賀郡芦屋町の自治区を事例とし、区長?役員?組長の「負担」に着目したアンケート調査等から多角的な観点で課題分析を行い、自治会が持続可能な地域コミュニティとなるための論点を明らかにした。

この結果から得られた3つの知見は、地域コミュニティの実態把握を行うことの意義、地域コミュニティ活動の再検討の必要性、加入者間の合意形成の重要性である。

建物建築工事請負契約における下請負人から注文者に対する直接請求権の成否についての研究

― 最 (三小) 判 平成 5 年 10 月 19 日 民集 47 巻 8 号 5061 頁の分析を契機として ―

学校現場における性的マイノリティの子どもの保護のために― ジェンダー?アイデンティティを守る権利からの考察 ―

地方における若者活躍社会の構築―日本の若者会議の分析と下関若者会議の提案―

日本法における正当防衛の急迫性の判断基準について― 回避義務論の当否の観点から ―

再生可能エネルギー政策と地域活性化に関する研究― 地域経済価値循環モデルを用いて ―

2011年の福島原発事故以降、化石燃料と原子力中心のエネルギー基本計画が見直され、2012年には再生エネルギーの固定価格取引制度が導入された。各自治体では関連組織や条例の制定、予算を確保し、地域経済循環と地域活性化に積極的に取り組んでいる。

芸術の自由を保護する重要性－萎縮の解決に向けて－

本論文は、日本国内の芸術の自由の現状を昭和天皇コラージュ事件をはじめとした事例を元に示した。その上で、芸術の自由を手厚く保護する必要性について事例や法的根拠を用いて考察し、芸術の萎縮を防ぐための解決策を導いた。

本論文は、芸術の自由を保護することが、社会全体にとって必要不可欠である事を明らかにした。さらに、萎縮の防止を実現する上で、支援を含めた公的機関の果たすべき役割について示した。加えて、文化多様性概念の必要性と文化専門職の地位の確立の必要性を示すことができた。これにより、本論文は、文化多様性社会を実現し、より豊かな民主主義社会を構築していく糸口を示すものとなった。

フィリップ?ファン?パリースのベーシックインカム論の批判的検討―中立性原理の観点から―

規範的ベーシックインカム(BI)論において最も影響力のあるフィリップ?ファン?パリースの議論は、人々が営む様々な生き方に対して恣意的な介入を政府は行ってはならないとする中立性原理を軸に展開されるものである。しかし、それにもかかわらずファン?パリースは中立性原理の具体的な意味とその原理の妥当性を明確に示さずただそれを前提としてBIの擁護を行った。それによってその議論は失敗していることを本稿で明らかにした。

特許医薬品の国際的保護と発展途上国における医薬品アクセスの充実

本研究は、特許医薬品の国際的保護と発展途上国における医薬品アクセスの対立を前提に、発展途上国における医薬品アクセスの充実を中心にさまざまな解決策を検討した。第一章では、特許医薬品の保護と医薬品アクセスの矛盾を分析し、なぜ対立しているのかを明確した。第二章では、条約上の協調システムを検討した。主にTRIPS協定に関する条項を紹介した。第三章では、現行協調システムを検討した。国際条約以外の効果的な解決策を探すことが明らかにした。

東アジアにおけるアニメ政策?中韓日比較研究?

本論文では、東アジア3カ国のアニメ政策を比較し、アニメ政策(アニメ文化産業振興政策)の多様性を分析し、そして中国の政策発展のアイデアを生成することを目的とする。

具体的には、中韓日3カ国アニメ政策における政策手法を「規制手法」、「経済手法」、「情報手法」に分類した上で、それぞれ類型の政策手法を比較し、共通点と違う点をまとめて、各国のアニメ政策の歴史と特色を解明し、適切な政策方針を示す。そして中国アニメ政策はいかに改善すれば、発展できるのかを研究する。

少年非行防止のための少年補導員制度とその課題に関する研究

本研究は、犯罪抑止、特に少年の非行防止対策の実施における市民参加の機能、とりわけ行政委嘱ボランティア制度である「少年補導員」制度の課題に焦点を当てて、民間ボランティアである少年補導員とは何か、警察とはどのような関係にあり、どのように協力し合っているのか、その実態を、先行研究やインタビュー調査による事例研究を通じて明らかにした。

現代消費者が求めるショッピングモール

?ショッピングモールのサードプレイス性についてー

本研究は、ショッピングモールが社会生活のインフラとして「サードプレイス」としての性格を帯びたものだと、ショッピングモールの運営側の経営戦略において構想され、利用者にも「サードプレイス」の要素を持つ施設としてショッピングモールが認知されていることを、文献調査、アンケート調査、そして参与観察によって実証的に明らかにした。

地域包括ケアシステム機能不全回避のための方策：北九州市を事例として

本稿は、地域包括ケアシステムが、目的に応じた支援やサービスを効果的に提供する制度として運用し得る要素?要因を探索し、機能不全に陥らないための方策を実証的に論究したものである。北九州市を分析対象とし、リハビリテーション職へのアンケート調査や地域福祉推進課等への聞き取り調査により、①地域ケア会議運営の専門職団体への委託、②地域医療と地域包括ケア一体化のための診療報酬費の新設、③地域包括支援センターの規程3職種の見直し、④地域包括ケア主管課の総合的役割の具現化、⑤人材育成のための教育現場での普及啓発、という5つの具体策を導き出した。

「国民の家族である外国人」の法的地位
―憲法論における「外国人の人権」論の精緻化への序論―

本研究は、日本で生活する外国人のうち「日本国民の家族である外国人」を特別の保護を要する類型として析出し、その類型に属する外国人に対して、入管法上「在留する権利ないし引き続き在留することを要求することができる権利」が保障されうることを論証しようとするものである。また、外国人が日本国民との間に有する関係性に着目し、それに応じて外国人の態様を類型化してそれぞれに保障される権利を考察することによって、憲法学における従来の外国人の人権論を精緻化する端緒とすることを目指している。

中国の大気汚染政策の執行過程に関する研究
　　　―京津冀地域を事例として―

京津冀(北京市、天津市、河北省) 地域は、中国で3番目に大きく、地域総生産(GDP)も全国約40%以上である。しかし、この地域は、急速な経済成長、公害産業型の産業構造、石炭中心のエネルギー政策によって、環境汚染が深刻になった。そのため、中央政府は、「大気汚染防止行動計画」、「大気汚染防止法」、「第13次五カ年計画生態環境保全計画」、「青空保護戦勝利行動計画」等の政策を執行している。その結果、大気汚染は改善されているものの、依然として深刻な状況である。
以上の問題意識に基づき、本論文では、京津冀地域の汚染問題、大気汚染政策の決定、執行過程について分析した。また、京津冀地域における政府間関係、政策執行過程、政策効果（汚染改善）について考察した。
研究の結果、中央政府と地方政府との関係、圧力型執行方式、執行機関の財政権、執行権限の不十分さ、地方政府の政策優先順位?政策選好（地域経済優先）、環境規制コスト負担、産業構造（汚染産業構造）、産業の地域配置（北京から河北省への移転）、石炭エネルギー生産の問題が明らかになった。

中国での大気汚染に関する政治経済的な研究

―火力エネルギー政策?政策決定システム?産業構造に焦点をあてて―

中国の大気汚染は深刻な状況であり、多くの大気汚染対策が実施されている、にもかかわらず、大気汚染は依然として大きな問題である。そのため、本研究では、大気汚染防止政策の実効性問題について、火力エネルギー政策、政策決定システム、産業構造といった政治経済的側面から分析した。その結果、化石燃料の高比率、公害型の産業構造、汚染企業の移転、政策決定システムなどの問題は、汚染改善政策の低い実効性の要因であることが明らかにされた。

終末期医療における意思決定に関する法整備についての考察

本研究は、終末期医療の現状について分析及び検討を行い、「終末期医療を受ける患者の公正な自己決定機会とその決定の実現のための環境整備」に向けた有用な制度提案を行おうとするものである。具体的には、患者が行う終末期医療に関する意思表示について必要な要件の検討を行った上で、それら要件を具備する意思表示が法的効力を有し、医師や医療機関がそれを履行する義務を負うことや、患者本人の意思表示が不能になった場合の治療方針に関する最終的な決定権者を定めることを含む制度を提案する。

来日ベトナム人犯罪の現状と対策

最近、新聞やテレビで来日外国人犯罪が取り上げられることが多いが、その中でも来日ベトナム人犯罪に関するものが最も多い。この数年、技能実習や留学などの資格で来日したベトナム人が増加しているが、しかし入国後、日本とベトナムの制度、法文化の違い又は経済的動機などの原因で「入管法違反」や窃盗などの犯罪を犯すケースも多い。このことは社会治安へ悪影響を及ぼしている。

本研究は、来日ベトナム人犯罪者が、どの程度日本のことを認知しているか。なぜ、彼らは家族とも離れた異国の地で不法残留や窃盗などの犯罪者になってしまったのか。彼らが保持しているベトナムの規範文化と日本の規範文化とがどのように衝突し、その文化葛藤が犯罪行為とどのように関連しているか、また、日本社会についてはどのような原因でベトナム人犯罪が生じるのか、そして来日ベトナム人犯罪に対する刑事政策的対応策について、分析検討した。

外国人技能実習制度の方向性―韓国との比較―

本論文は、技能実習制度において多発している不正行為問題を念頭に、技能実習制度と韓国の雇用許可制度の歴史的経緯と問題点を比較し、技能実習制度の改革の方向性について検討を加えたものである。職場移動の禁止と不透明な受入れ体制が、不正行為の原因であることを指摘し、技能実習制度の改革には、受入れ優良企業認定制度を整備し、国家の関与の下に優良企業への移動を保障すること、監理団体や実習生への助成金スキームの創設、受入れの透明性を高めることが必要であり、これにより不正行為が解消される可能性が高いことを明らかにした。

地方公共団体における情報セキュリティに関する法的考察

本研究は、「情報の機密性?完全性?可用性」という基本概念によって成り立っているとされる情報セキュリティを地方自治体が適切に確保する上でどのような課題があるかを抽出し、それらの課題への法制度的な対応策を中心に検討するものである。これまで個別分野での研究や主に技術的観点からの検討は見られたものの、情報セキュリティの確保という観点から自治体の情報法制を検討した研究はみられないため、個別分野も視野に入れながら情報法制全体を情報セキュリティの観点から検討した点にその意義がある。

小規模閉鎖会社における共同相続株式の株主権

本稿は、小規模閉鎖会社において、大株主に相続が発生した場合に、共同相続された株式が、個人に帰属するまでの間、その共同相続された株主の権利は、どのように行使されるべきか検討したものである。判例によると、その株主権の行使は持分の過半数の者によって選定された権利行使者一人によって行使されることになるが、少数持分権者の権利が常に無視されることを疑問とし、少数持分権者の擁護の方法について検討したものである。

地域資源を活用する地域活性化に関する考察

―再生可能エネルギーを中心としてー

日本では人口減少や地域経済規模の縮小等のため、地域活性化政策を積極的に実施しているが、その効果はあまり期待できないものになっている。本研究では、再エネを中心とした地域活性化について福岡県みやま市と長野県飯田市を研究事例とし、環境的側面、社会的側面、地域経済効果を分析した。その結果、再エネを導入することで「エネルギーの地産地消」による地域活性化が可能であることが分析できた。

日本?ベトナム経済連携協定（JVEPA）と原産地規則

―原産地証明制度の比較検討を中心に

本稿は、日本?ベトナム経済連携協定（JVEPA）では、今後、どのような原産地証明制度が採られるべきかについて検討する。各国の企業が特恵関税率を適用するためには、産品が当該原産品であることを証明する必要があるが、その証明手続きは各EPAによって異なっている。日本が締結する他国とのEPAを比較検討すると、3つの原産地証明制度が採用されていることがわかる。第三者証明制度、認定輸出者証明制度及び自己申告制度の3つである。各原産地証明制度のメリット?デメリットを明らかにするとともに、JVEPAの将来についての検討を試みた。結果、環太平洋パートナーシップ協定では、自己申告制度の採用が予定されているが、日本とベトナムとの関係においては同制度を採用するには時期尚早であり、JVEPA等においては、まずは認定輸出者制度を併用的かつ緩和された条件の下で導入することが望ましいとの結論を導いた。

海洋法における船舶の地位　

本稿は，海洋法における船舶とは何か，また船舶にはどのような地位が与えられているかを明らかにしたうえで，一般に非自航作業船に対し船舶としての地位が認められていない現状から，国際法上，また国内法上，現実にどのような問題が生じつつあるかについて論じている。国際海洋法の現状や，日本の船舶法制定からの沿革を踏まえた船舶の定義についての考察，非自航作業船を規制の対象とする国際条約等についての分析，非自航作業船の各国国内法における管轄権行使に係わる実定法に関する現状も交えての比較分析等を通じ，問題点を整理したうえで，最終的に非自航作業船を今後の海洋法秩序の中にどのように位置づけて行くべきかについて考察する。

高齢者の見守りの現状と課題

?北九州市の事例を中心として?

今まで高齢者を見守ってきた担い手のそれぞれで見守りを続けていく上での問題が生じている。そこで、政令指定都市で最も高齢化が進む北九州市ではどのような見守り活動が行われているのか研究した。北九州市独自の取組み「いのちをつなぐネットワーク」について取り上げ、更に北九州市の3つのコミュニティに着目し、住民レベルでの見守り活動について聞き取り調査を行った。調査の結果から、ICTの活用と民間企業の参入、行政の踏み込んだ対応、地域でソーシャル?キャピタルを高めていくこと、以上の3つを今後の課題として導き出した。

丸山眞男の「共同体的功利主義」概念について

?戦時期日本の政治文化を読み解く?

選挙ポスターの実証的研究

―送信側と受信側、双方からの分析

定期巡回?随時対応型訪問介護看護の限界

―特別養護老人ホームの増進に向けて―

日本の社会において昨今の出生率の低下や長寿化の進展により人口の高齢化が急速に進んでいる。

国家の基幹事業として登場した定期巡回?随時対応型訪問介護看護は、２４時間対応の訪問介護と訪問看護の介護サービスを組み合わせた仕組みを広く普及させることで、中重度の要介護者であっても特別養護老人ホームなどの施設への入所ではなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能とし、居宅介護の原点を高めていくことを追求したが、実際には特別養護老人ホームの待機者問題、老々介護問題、高齢者の孤独死、介護離職問題、介護の貧困ビジネス等の様々な問題が社会問題として、山積みとなっているのである。特別養護老人ホームの待機者に対して定期巡回?随時対応型訪問介護看護が成り立ってない為、介護離職者を生み、介護者として離職できない家庭は、老々介護、高齢者の孤独死、貧困ビジネスへの依存とリンクしていくのである。介護保険制度の理念である「介護問題について社会全体で支える仕組みをつくることにより介護不安を解消して安心して生活できる社会をつくるとともに家族等の介護者の負担軽減を図る」ことが実現されていないのである。

中国のエネルギー政策過程に関する研究　　

―アクターの構造とその利害関係を中心として―

本研究では、政策ネットワーク（Policy Network）モデルを分析枠組みとし、中国のエネルギー政策における「政策アクター（Policy Actors）」、「アクター間の相互作用(Interaction)」と「そのメカニズム」について分析することを目的とした。具体的には、「中国の経済発展に伴う政治構造の変化」、「政策参加者のネットワークとその相互作用」に着目し、参加者の用いる政策目標（Policy Mission）、政策資源（Policy Resource）、政策戦略（Policy Strategies）からその相互作用を分析した。

中国の小学校課程の環境教育の現状と課題

　　　　　　　　　　―廃棄物問題（ゴミ問題）を中心として

中国経済の急速な発展と伴に環境破壊や廃棄物処理問題は今後大きな問題になってくると予想される。これらの問題に対応するためには、国民の環境意識を高揚させなくてはならない。特に、早急に小学校教育に環境教育が位置付けられる必要性がある。本稿は現在中国の小学校で行われる環境教育の事態を紹介したい。また、筆者は独自考案の環境教育の授業を実際に中国の小学校で実施し、今後中国で行われる環境教育の展開について考えてみた。

中国における?環境保護法?改正とその影響

　―2015年法改正を中心として―

本論では、2015年に中国?環境保護法?改正を中心に、その背景と影響を論じた。1989年に?環境保護法?が制定されたが、2015年には大きな改正を見た。なぜ今改正されたのか、その理由を内的要因と外的要因を分けて説明した。?環境保護法?第58条は環境公益訴訟の主体を社会組織と規定しており、その理由に言及するとともに、実際の環境公益訴訟の事案を紹介し、環境NGOの活躍領域を分析、今後の環境公益訴訟の発展の見通しを論じた。

生存権と生活保護法における稼働能力活用要件

本稿では、日本国憲法25条は「保護を受けながらでも自己決定をする権利」を保障しているという立場から、生活保護法４条１項における能力活用要件の合憲性を検討し、同条項が合憲的に運用されるための条件を考察した。その上で、同条項に関する判例及び学説を検討して、能力活用要件の憲法適合的解釈として、就労拒否者に対しても保護を実施した上で就労支援を行うべきことを論じるとともに、就労支援の必要性を論じた。

旅行業法の変遷とその社会的背景の研究

詐欺罪における損害概念の研究

現在の日本政治は政治不信を招いていると言われる。そうした中で首相のリーダーシップがこれまで以上に期待されるようになってきた。

再生可能エネルギー普及政策に関する比較研究

-日韓の供給義務割当制度(RPS)を中心として-

地球温暖化による環境問題や自然災害等が増加しているなか、2011年起きた福島事故は世界各国の再生可能エネルギー（以下RE）政策を促進する起爆剤になっている。多くの国では、RE普及政策として供給義務割当制度(RPS: Renewable Portfolio Standard）、固定価格買取制度（FIT: Feed-In Tariff）などが施行されている。