abe@kitakyu-u.ac.jp

職名

准教授

学位（Highest Academic Qualification）

博士（経済学）

所属学会（Academic Organizations）

日本国際経済学会、政治経済学?経済史学会、アメリカ経済史学会、多国籍企業学会

専門分野（Main Research Area）

国際政治経済学、知的財産?標準化政策

担当科目（Classes Taught）

国際関係の理論、国際政治経済論Ⅰ?Ⅱ、入門演習Ｉなど

主要著書?論文（Publications）

論文

• （単著）「アメリカ知的財産権政策の変遷と通商政策―1970―80年代前半を中心に―」『企業研究』第2号、2002年2月
• （単著）「アメリカ型知的財産権保護制度の国際化―国際政治経済学の視点から―」『商学論纂』第45巻第5?6号、2004年3月
• （単著）「米国知的財産権制度と通商政策―1980年代におけるIPR過敏型利益集団の生成とその戦略―」中央大学博士学位論文、2007年8月

研究ノート

• （単著）「1980年代米国におけるIPR過敏型産業と通商政策―研究の整理と分析視角―」『商学論纂』第48巻第5?6号、2007年8月
• （単著）「「知的コモンズ」の囲い込みと共有レジーム―標準化プロセスの多様化と変容を中心に―」『立教経済学研究』第65巻第1号、2011年7月
• （単著）「1980-1995における米国情報?通信産業の「競争」環境の変化と標準化―国家共同研究法?国家共同生産法の成立と活用を中心に」『立教経済学研究』第65巻第4号

学会報告

• （単独）「アメリカにおけるIPR過敏型利益集団の生成と通商政策―1978―88年」政治経済学?経済史学会、2006年10月、於　早稲田大学
• （単独）「1980年代米国の情報?通信産業における「競争」環境の変化―国家共同研究法(NCRA)の意義と標準化―」多国籍企業学会、2010年5月、於　二松学舎大学
• （単独）「米国の国家共同研究法?国家共同生産法の成立と標準化―情報通信技術融合の揺籃期（1980-1995）を中心に―」政治経済学?経済史学会、2010年11月、於　首都大学東京
• （単独）「「知的コモンズ」と知的財産制度―共有レジーム構築を中心に―」アメリカ経済史学会、2011年6月、於　静岡大学
• （単独）「1990年代における米国情報通信政策の展開と標準化システムの変容」日本多国籍企業学会、2012年5月、於　二松学舎大学

その他（社会活動など???）

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